たとえば、コーヒー豆を運ぶために必要な自動車を買ったら、それは、経費である。
しかし、もう一台別にスポーツカーを買ったら、それを経費とすることはできない。
これは、その喫茶店が会社組織になっていても、なっていなくても、同じである。
なぜか。
「会社にした方が税金が有利だから」と言われることが多いが、必ずしもそうではない。
「会社にすれば、自動車を買っても、マンションを借りても、経費になって税金を払わないで済む」と誤解している人が多い。
現在の日本が圧倒的なサラリーマン社会であるための誤解である。
そもそも、個人事業と会社組織の根本的な違いは何か。
個人事業は契約を個人の名前で行い、会社組織は会社の名前で行う。
言い方を変えれば、会社組織にしなければ、喫茶店の店名で取引を行うことはできない。
街の喫茶店でコーヒーを飲んで領収書をもらう。
もし、その喫茶店が会社であったら、領収書はその会社の名前で発行される。
しかし、会社になっていない個人事業であったら、領収書は、現実には、ある支出を経費として認めるかどうかの判断は税務署が行う。
そして、個人事業より会社組織の方が経費(は幅広く認められやすいかもしれない。
しかし、それは、税務署が会社をひいきしているからではない。
会社は、領収書、請求書などをすべて保存して、会社が行ったすべての取引を記載した帳簿を整えているから、ある支出が事業に必要であったということを証明しやすいのである。
領収書をすべて保存して帳簿を作成するためには、膨大な手間がかかる。
グループ旅行などで、それぞれの参加者が立て替えた領収書を持ち寄ってワリカンにする手間を考えてみればいい。
会社は、それを、毎日欠かさずやっているのである。
個人事業であっても、帳簿をきちっとつけてさえいれば、税法上不利な扱いを受けることはない。
実際は、そんな面倒なことはできないから、会社組織にして帳簿の整理は会計士に頼むのである。
喫茶店の店名ではなく、経営者の個人名で発行しなければならない。
こういうことがいちばん問題になるのは、銀行口座である。
喫茶店が会社になっていなければ、銀行口座は経営者個人の名前でしか開けない。
お店の名前を併記することも許きれない。
そして、銀行口座が個人名では、取引先から信用してもらえないのである。
喫茶店の場合は、コーヒーを売った代金はその場で現金で入ってくるから、まだいい。
代金を銀行振込にしてもらう商売で、その口座が個人名では、どうにも体裁が悪い。
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